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ニュースリリース


2016年10月24日
株式会社ベル・マーケティング・サービス
報道各位
~中古住宅活用に関する消費者の意識調査 2016~
立地と価格が物件購入の決定要因
リノベーション物件購入の8割以上が「満足」感

  マーケティングリサーチの各種企画・実査を行う株式会社ベル・マーケティング・サービス(本社東京都千代田区、代表取締役 蒼下 篤志)は、このほど東京都と隣接する3県(東京都/神奈川県/埼玉県/千葉)の住民1,000人を対象にインターネット・アンケートによる『中古住宅活用に関する消費者の意識調査』を実施、その結果がまとまりましたのでお知らせします。

  2016年9月に首都圏で販売された新築分譲マンションの平均価格が1戸当たり5,578万円で前年同期比3.4%上昇(出所:不動産経済研究所)し、住宅購入の適正価格とされる一般のサラリーマンの年収の5倍を大きく上回っています。新築マンションの購入が難しくなる中、国土交通省の住生活基本計画では2013年に7兆円だったリフォーム市場を2025年には12兆円に拡大する目標を掲げ、中古住宅市場流通の促進を計画しています。

  本調査は、調査の基準として① 25歳から75歳までの年齢層にターゲットを定め、②東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に在住する9,087人の男女を対象にインターネットによる予備調査を実施した上で、1)過去5年にリフォーム/リノベーション住宅を購入した200人、そして2)今後5年の間にリフォーム/リノベーション住宅を購入する意向がある800人、計1,000人に購入行動や購買意識についてアンケート調査をしたものです。

  調査の結果から、中古住宅のリフォーム/リノベーション物件購入者の決定要因として①立地(74.9%)、②価格(73.8%)、③間取り(57.2%)の順となっており、立地、並びに価格が重要な要素となっていることが分かります。また、平均購入価格、および購入予定額は2,700万円台ですが、40歳未満に限ってはそれを約4.4%上回る金額で購入、もしくは購入予定という結果が判明しました。
  さらに、実際に購入した人の評価は、8割以上が「当初想定したものより満足できる」、「以前の住居に比べ生活の質が上がった」としています。

  購入者の施工・販売企業を決める条件としては、①施工技術の高さ(57.7%)、②価格の安さ(49.1%)、③明朗な価格設定(49.0%)――等が挙げられ、一方それらの企業をどのように知ったかについては、①チラシ(24.4%)、②不動産検索専門サイト(20.4%)、③不動産会社のホームページ(19.3%)、④ネット広告(18.3%)――と50歳代以下を中心にインターネットの利用が多く見受けられます。

  ところで、政府が中古住宅購入時にリフォーム工事の費用を40歳以下の若年層に1件につき最大50万円を補助する制度を創設することについては、対象の40歳未満は72.8%が評価しているものの、「出産年齢などが高齢化する中、対象年齢を上げてほしい」という意見が特記されます。また今後、住宅政策として期待したいものとしては、①施工後の保証サービス(63.9%)、②省エネに優れた住宅(55.6%)、③中古住宅の過去のリフォーム履歴が分かる資料の充実(47.6%)――等が挙げられ注目されます。

  今後も新築マンションと比較して価格競争力のある中古住宅のニーズは一層高まると思われますが、そのためには安全な中古住宅の流通を推し進める施策の整備を求める声が多く聞かれました。

  添付資料:
  「中古住宅活用に関する消費者の意識調査」報告書

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社 ベル・マーケティング・サービス
 報道担当窓口 :神谷  TEL: 03-5532-8921
 報道以外の窓口:システム開発部 データ分析室 杉山、高橋
 TEL: 055-962-2104 MAIL:data@bellmark.co.jp
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